四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の感染防止対策や経済対策などの下支えにより、米国経済では個人消費や住宅投資等が持ち直し、欧州経済や中国経済も回復基調で推移するなど、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、各国での新型コロナウイルスの感染再拡大が見られ、行動規制措置の延長・再強化などにより世界経済に下振れリスクがあります。わが国経済は、輸出や生産で一部回復の兆しが見られたものの、個人消費の持ち直しが鈍化し、設備投資も依然弱含みで推移するなど、景気の回復に足踏み状態が続きました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初の世界経済の減速傾向などを背景に弱含みで推移いたしました。その中で、国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けへの組込み用途の光学要素部品の需要は回復基調で推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。又、防衛業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界、医療業界向けの需要は回復の兆しが見られたものの、総じて軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が軟調に推移し、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40億5千4百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益3億8千万円(前年同期比4.2%減)、経常利益4億4千6百万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千万円(前年同期比8.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初の世界経済の減速傾向などを背景に弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は回復基調で推移いたしました。又、通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けの自動応用製品の需要は回復の兆しが見られたものの、総じて軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要は軟調に推移し、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は32億7千5百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は5億4千5百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、一部業界において、持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要に緩やかな持ち直しの動きが見られました。又、防衛業界向けの光学ユニット製品の需要は堅調に推移し、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は8億9百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業利益は7千4百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、98億7千2百万円となりました。これは、当社において1年以内に償還予定の満期保有目的の債券2億1百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定6億円などにより、有価証券が7億8千1百万円、又、商品及び製品が1億2千7百万円それぞれ増加し、仕掛品が9千8百万円、原材料及び貯蔵品が9千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、70億6千万円となりました。これは、投資有価証券が1億1千4百万円増加しましたが、繰延税金資産が7千2百万円、機械装置及び運搬具が4千8百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、169億3千3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.9%増加し、22億4千3百万円となりました。これは、短期借入金が4億3千7百万円増加しましたが、電子記録債務が1億3千4百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、13億1千3百万円となりました。これは、長期借入金が2千4百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.2%増加し、35億5千7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、133億7千6百万円となりました。
自己資本比率は、78.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は35億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億3千9百万円(前年同期比80.3%の増加)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益4億4千6百万円、減価償却費1億9千1百万円などによる増加がありましたが、仕入債務の減少1億1千万円、売上債権の増加8千万円、法人税等の支払5千6百万円などで減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億7千万円(前年同期は4千9百万円の使用)となりました。
これは、短期資金運用のための有価証券の増加による支出6億円、有形固定資産の取得による支出6千1百万円などで減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億1千6百万円(前年同期比4.0%の減少)となりました。
これは短期借入れによる収入4億円、長期借入れによる収入2億1千万円などによる増加がありましたが、配当金の支払1億4千1百万円、長期借入金の返済による支出1億4千7百万円などで減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億6千4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。