有価証券報告書-第44期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により成長のペースが減速し、先行きの不透明感が高まりました。米国経済は、個人消費や設備投資の増加等が下支えして底堅く推移し、欧州経済も一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済では景気の減速傾向がみられ、その影響で東南アジア等の新興国経済の成長も減速いたしました。わが国経済は、個人消費の改善や設備投資の増加が見られる一方で、海外経済の先行きの不確実性の高まりにより輸出が鈍化する等、景気の回復は足踏み状態で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初には堅調であった設備投資の拡大ペースが、期後半から減速局面に入り、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等がありました。その結果、レーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品等の光学システム製品は期後半に需要が減少傾向で推移し、光学素子・薄膜製品の需要も横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込む等一時的な抑制傾向で推移いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は、一部の顧客の生産・在庫調整の影響等により横ばいで推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高90億4千7百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益11億2千3百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益12億4千6百万円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2千8百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、期初には堅調であった国内・海外における研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要動向はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域については、電子部品・半導体業界向けは弱含みで推移いたしましたが、エレクトロニクス業界全般向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要は横ばいで推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域のバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器の需要は堅調に推移いたしましたが、光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は73億1千万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は14億8千7百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
ロ.システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、期初には堅調であった研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要は減少傾向で推移いたしました。国内・アジア地域については、FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は、期初の堅調な推移から、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含みで推移いたしました。バイオ・医療業界向けは、光学検査装置組込み用や観察光学系のシステム製品の需要が横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込む等、需要が一時的な抑制傾向で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は18億2千万円(前年同期比6.6%減)となり、営業利益は1億8千5百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、88億8千7百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が3億3千3百万円増加し、現金及び預金が4億8千4百万円、電子記録債権が1億円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、68億6千9百万円となりました。これは、当社における新工場棟建設のための建設仮勘定が4億3千1百万円増加した他、機械装置及び運搬具が1億7千5百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、157億5千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、20億7千2百万円となりました。これは、当社において支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が5億7千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億7百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、8億9千3百万円となりました。これは、長期借入金が1億3千9百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、29億6千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、127億9千1百万円となりました。
自己資本比率は、80.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は25億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億6千9百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
これは税金等調整前当期純利益12億4千5百万円、減価償却費3億4千万円、売上債権の減額1億4千7百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払4億7百万円、たな卸資産の増加3億3千1百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億2千5百万円(前年同期は6千3百万円の獲得)となりました。
これは有価証券(金銭信託)による短期資金運用を減額したことにより、償還による収入1億円で増加しましたが、当社における新工場棟建設や生産設備の取得といった有形・無形固定資産の取得による支出9億2千1百万円で減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億2千万円(前年同期比55.3%減)となりました。
これは長期借入れによる収入5千万円で増加しましたが、配当金の支払額2億6千1百万円、長期借入金の返済による支出2億7百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9千万円増加し、90億4千7百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、横ばいで推移いたしました。産業分野における研究開発投資、設備投資が期後半から減速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ(FPD)業界向けの光学基本機器製品及び光学素子製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界向けでは、自動位置決め製品の需要が堅調に推移いたしました結果、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、産業分野の研究開発投資、設備投資が期後半から減速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ(FPD)業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品の光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界や防衛関連業界向けの一部の案件が翌期にずれ込むなどした結果、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円減少いたしました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円増加し、53億7千1百万円となりました。内製化などの生産効率化と残業時間の抑制、先行手配などの購買機能の強化など生産コストの削減を実施いたしましたが、外部調達比率の高い特注製品や要求仕様の高い高難度案件等の受注の増加に伴う材料費・外注加工費等の増加や不動在庫に対する在庫評価損の計上等の影響を受けた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加した59.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し、25億5千1百万円となりました。これは、高難度案件対応のための技術人員と連携した販売促進費の増加や海外グループ会社を中心とした増員に よる人件費の増加、試験研究費の増加等の結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し28.2%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億9百万円減少し、11億2千3百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し12.4%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ3千7百万円増加し、1億2千2百万円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億7千1百万円減少し、12億4千6百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少し13.8%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億7千7百万円減少し、8億2千8百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が1億4百万円減少したことによるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し9.2%となりました。
ロ.財政状態の分析
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入より調達しているものもあります。
金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高25億1千6百万円に対し、有利子負債の残高は2億9千6百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により成長のペースが減速し、先行きの不透明感が高まりました。米国経済は、個人消費や設備投資の増加等が下支えして底堅く推移し、欧州経済も一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済では景気の減速傾向がみられ、その影響で東南アジア等の新興国経済の成長も減速いたしました。わが国経済は、個人消費の改善や設備投資の増加が見られる一方で、海外経済の先行きの不確実性の高まりにより輸出が鈍化する等、景気の回復は足踏み状態で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初には堅調であった設備投資の拡大ペースが、期後半から減速局面に入り、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等がありました。その結果、レーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品等の光学システム製品は期後半に需要が減少傾向で推移し、光学素子・薄膜製品の需要も横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込む等一時的な抑制傾向で推移いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は、一部の顧客の生産・在庫調整の影響等により横ばいで推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高90億4千7百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益11億2千3百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益12億4千6百万円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2千8百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、期初には堅調であった国内・海外における研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要動向はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域については、電子部品・半導体業界向けは弱含みで推移いたしましたが、エレクトロニクス業界全般向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要は横ばいで推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域のバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器の需要は堅調に推移いたしましたが、光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は73億1千万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は14億8千7百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
ロ.システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、期初には堅調であった研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要は減少傾向で推移いたしました。国内・アジア地域については、FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は、期初の堅調な推移から、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含みで推移いたしました。バイオ・医療業界向けは、光学検査装置組込み用や観察光学系のシステム製品の需要が横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込む等、需要が一時的な抑制傾向で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は18億2千万円(前年同期比6.6%減)となり、営業利益は1億8千5百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、88億8千7百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が3億3千3百万円増加し、現金及び預金が4億8千4百万円、電子記録債権が1億円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、68億6千9百万円となりました。これは、当社における新工場棟建設のための建設仮勘定が4億3千1百万円増加した他、機械装置及び運搬具が1億7千5百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、157億5千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、20億7千2百万円となりました。これは、当社において支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が5億7千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億7百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、8億9千3百万円となりました。これは、長期借入金が1億3千9百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、29億6千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、127億9千1百万円となりました。
自己資本比率は、80.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は25億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億6千9百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
これは税金等調整前当期純利益12億4千5百万円、減価償却費3億4千万円、売上債権の減額1億4千7百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払4億7百万円、たな卸資産の増加3億3千1百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億2千5百万円(前年同期は6千3百万円の獲得)となりました。
これは有価証券(金銭信託)による短期資金運用を減額したことにより、償還による収入1億円で増加しましたが、当社における新工場棟建設や生産設備の取得といった有形・無形固定資産の取得による支出9億2千1百万円で減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億2千万円(前年同期比55.3%減)となりました。
これは長期借入れによる収入5千万円で増加しましたが、配当金の支払額2億6千1百万円、長期借入金の返済による支出2億7百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 要素部品事業 | 7,276,180 | 100.9 |
| システム製品事業 | 1,690,797 | 86.6 |
| 合計 | 8,966,977 | 97.9 |
(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム製品事業 | 1,679,413 | 89.1 | 419,413 | 75.1 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 要素部品事業 | 7,253,168 | 103.2 |
| システム製品事業 | 1,793,947 | 93.2 |
| 合計 | 9,047,115 | 101.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9千万円増加し、90億4千7百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、横ばいで推移いたしました。産業分野における研究開発投資、設備投資が期後半から減速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ(FPD)業界向けの光学基本機器製品及び光学素子製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界向けでは、自動位置決め製品の需要が堅調に推移いたしました結果、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、産業分野の研究開発投資、設備投資が期後半から減速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ(FPD)業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品の光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界や防衛関連業界向けの一部の案件が翌期にずれ込むなどした結果、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円減少いたしました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円増加し、53億7千1百万円となりました。内製化などの生産効率化と残業時間の抑制、先行手配などの購買機能の強化など生産コストの削減を実施いたしましたが、外部調達比率の高い特注製品や要求仕様の高い高難度案件等の受注の増加に伴う材料費・外注加工費等の増加や不動在庫に対する在庫評価損の計上等の影響を受けた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加した59.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し、25億5千1百万円となりました。これは、高難度案件対応のための技術人員と連携した販売促進費の増加や海外グループ会社を中心とした増員に よる人件費の増加、試験研究費の増加等の結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し28.2%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億9百万円減少し、11億2千3百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し12.4%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ3千7百万円増加し、1億2千2百万円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億7千1百万円減少し、12億4千6百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少し13.8%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億7千7百万円減少し、8億2千8百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が1億4百万円減少したことによるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し9.2%となりました。
ロ.財政状態の分析
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入より調達しているものもあります。
金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高25億1千6百万円に対し、有利子負債の残高は2億9千6百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
