役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 1800万
- 2009年5月31日 -77.78%
- 400万
- 2010年5月31日 +62.5%
- 650万
- 2011年5月31日 +115.38%
- 1400万
- 2012年5月31日 -14.29%
- 1200万
- 2013年5月31日 -45.83%
- 650万
- 2014年5月31日 +7.69%
- 700万
- 2015年5月31日 +57.14%
- 1100万
- 2016年5月31日 +25%
- 1375万
- 2017年5月31日 +12.73%
- 1550万
- 2018年5月31日 +55.81%
- 2415万
- 2019年5月31日 -13.46%
- 2090万
- 2020年5月31日 -33.01%
- 1400万
- 2021年5月31日 +32.14%
- 1850万
- 2022年5月31日 +37.84%
- 2550万
- 2023年5月31日 -14.12%
- 2190万
個別
- 2008年5月31日
- 1800万
- 2009年5月31日 -77.78%
- 400万
- 2010年5月31日 +62.5%
- 650万
- 2011年5月31日 +115.38%
- 1400万
- 2012年5月31日 -14.29%
- 1200万
- 2013年5月31日 -45.83%
- 650万
- 2014年5月31日 +7.69%
- 700万
- 2015年5月31日 +57.14%
- 1100万
- 2016年5月31日 +25%
- 1375万
- 2017年5月31日 +12.73%
- 1550万
- 2018年5月31日 +55.81%
- 2415万
- 2019年5月31日 -13.46%
- 2090万
- 2020年5月31日 -33.01%
- 1400万
- 2021年5月31日 +32.14%
- 1850万
- 2022年5月31日 +37.84%
- 2550万
- 2023年5月31日 -14.12%
- 2190万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2023/08/29 12:34
ハ.役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/08/29 12:34
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 3,303 677 563 3,418 役員賞与引当金 25,500 21,900 25,500 21,900 受注損失引当金 13,754 13,018 13,754 13,018 - #3 役員報酬(連結)
- 個別営業利益を業績連動報酬等である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。しかしながら、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。2023/08/29 12:34
なお、業績連動報酬等となる2023年5月期役員賞与においては、期末実績は当期個別営業利益実績12億5千5百万円に役員賞与引当金を戻入した金額に対する支給率として約1.7%となっております。又、2023年5月期の業績連動報酬等の基本報酬及び業績連動報酬等の総額に対する割合は約26.5%となります。
なお、役員退職慰労金制度は2014年8月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれまでの在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
機械及び装置 9年2023/08/29 12:34