売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,562,590	3,231,534	5,061,404	6,724,821
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	58,036	214,876	399,618	469,786

2014/08/28 11:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ関連製品、光学システム製品を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/08/28 11:39

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

経営管理体制におきましては、内部監査室を中心として当社グループとしての適切な内部統制システム整備に努めております。今後とも、経営環境の変化に応じて内部統制システムの更なる整備、維持、改善に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況が続いておりますが、この様な環境下においても収益が確保出来るよう、グループ一丸となって、売上高の拡大、業務効率の改善、諸経費の削減を推進してまいります。そして、グループの経営理念に基づき、絶えまない技術革新により、お客様へ価値ある製品・情報・サービスを組み合わせたソリューションを提供できる企業を目指し、持続的な成長と企業価値の最大化に最善の努力をいたします。

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#6 業績等の概要

当事業におきましては、大学・独立行政法人向け研究開発分野は、公的機関の会計年度末となる3月に向けて研究開発予算の執行が進み、堅調に推移いたしました。民間向け研究開発分野及び製造・検査装置等への組込み用途においては、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界での設備投資に回復の兆しが見られ、レーザ加工機、検査装置への組込み用途やアライメント調整用途での手動・自動位置決め製品及び光学素子製品は堅調に推移いたしましたが、海外競合他社とのコスト競争の激化や生産設備の自動化の流れの影響もあり、手動位置決め装置は若干弱含みとなっております。又、バイオ業界向けの自動位置決め装置及びバイオ業界、医療業界、防衛関連業界向けの光学素子製品は需要が増加いたしましたが、通信業界向けの光学素子製品が低調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は56億9千9百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は9億1千1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
② システム製品事業

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ5億3千3百万円増加し、67億2千4百万円となりました。要素部品事業におきましては携帯端末市場に関連する半導体・電子部品・FPD業界向けのレーザ加工機組込み用途やアライメント調整用途での自動・手動位置決め製品及び光学素子製品が堅調に推移し、又、バイオ業界向けの自動位置決め装置及びバイオ・医療・防衛関連業界向けの光学素子製品の需要が増加した結果、前連結会計年度に比べ3億1千5百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品・FPD業界向けOEM製品、検査装置組込み用やレーザ加工機用のユニット製品の需要が増加した結果、前連結会計年度に比べ2億1千7百万円増加いたしました。
売上原価は前連結会計年度に比べ8千7百万円増加し、42億1千8百万円となりました。これは、売上増に伴い材料仕入、外注加工費や労務費等が増加したことによるものですが、外部調達費の抑制の推進や需要の回復に伴う営業支援業務の増加によって労務費の一部の販売促進費への振替額が増加したことにより、売上原価の前連結会計年度からの増加率を2.1%に抑制した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し62.7%となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
営業取引
売上高	349,376千円	347,210千円
仕入高及び外注加工費	195,195	241,691

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