#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去△23,180千円及び全社費用△419,943千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2016/08/30 11:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2016/08/30 11:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社グループは、「短納期化」、「コストダウン」、「品質の向上と安定」を、売上高営業利益率の向上に向けた重要経営課題と位置付け、生産管理体制、品質管理体制の強化を図り、コスト・品質競争を勝ち抜く組織体制の構築を進めてまいります。又、ブランディング戦略として、2014年1月からグローバルブランドを「OptoSigma」に統一し、積極的な展示会出展等により、グローバル市場におけるブランド認知度の向上に努めております。
要素部品事業におきましては、国内外での競合製品との競争の激化に対応すべく、新生産技術開発による生産工程の圧縮や当社グループ子会社を活用した海外生産の促進等による規格品のコスト低減により、コスト競争力のアップを図っております。又、カタログラインナップの拡充とウェブを活用した新たな販売展開等によって海外販売をこれまで以上に強化し、グローバル市場における収益力の強化に努めてまいります。キー・テクノロジーとなる光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品等の各要素部品については、製品の内製化の推進と、当社グループにおける基礎技術開発の強化による高度化、耐環境性や高安定性等を備えた高付加価値化を促進してまいります。
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#7 業績等の概要: 当事業におきましては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、研究開発予算の執行が進み、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用においては、国内における設備投資に持ち直しの動きが見られた結果、研究開発投資・新規設備投資の需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用やアライメント用の手動/自動位置決め製品及び光学素子製品の需要は好調に推移いたしました。又、米国地域を中心にバイオ業界・医療業界や半導体業界向けの組込み用の光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、需要が堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は63億2千3百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利益は11億8千2百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
② システム製品事業
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2千万円増加し、22億8百万円となりました。これは、販売促進費の増加並びに人員の増員や収益向上による賞与支給額の増加はあったものの、経費全般の見直しを推進するとともに開発案件の絞り込みを行ったことで試験研究費が抑制された結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少し29.6%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度から3億5千5百万円の増加し、7億9千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント増加し10.6%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ3千5百万円減少し、8千4百万円のプラスとなりました。
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