構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

2016/08/30 11:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	334,415	66,883

	当連結会計年度(平成28年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	347,792	53,506

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/08/30 11:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 11:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2016/08/30 11:21

#5 固定資産の減価償却の方法

フトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
定額法
(3)長期前払費用
均等償却法
(4)投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～42年2016/08/30 11:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	78千円		-千円
機械装置及び運搬具	1,491

2016/08/30 11:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2016/08/30 11:21

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	549,490千円	509,217千円
土地	678,161	678,161

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/08/30 11:21

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	56,867	56,867

2016/08/30 11:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、80億7百万円となりました。これは、有価証券が2億8千3百万円、棚卸資産が1億6千8百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、63億3千9百万円となりました。これは、建物及び構築物が9千7百万円、投資不動産が4千2百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、143億4千7百万円となりました。

2016/08/30 11:21

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少(16,181千円)及び減価償却(12,628千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(12,362千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(650千円)であり、主な減少額は減価償却(32,786千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(1,146千円)であり、主な減少額は減価償却(31,756千円)であります。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

2016/08/30 11:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 9年
ロ.無形固定資産
(イ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間(550か月)に基づき毎期均等償却しております。
ハ.長期前払費用
均等償却法
ニ.投資不動産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～42年2016/08/30 11:21