#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△83,344千円及び全社費用△466,250千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2019/08/29 11:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 役員の報酬等: 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役社長近藤洋介が取締役の委任を受けて、報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責及び担当職務、各期の業績、貢献度のほか、業界水準などの一般統計情報等を総合的に勘案して個別の報酬等の額の素案を作成したうえで、取締役会で決定しております。監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により監査役会にて決定しております。
役員賞与は、業績を勘案して当期の個別営業利益の2%を目安(上限は4%)に取締役会で支給総額を決定したうえで、各取締役の実績及び業績への貢献度等を勘案して、執行役員等により構成される報酬委員会で個別の役員賞与の支給額の素案を作成し、最終的に取締役会で支給額を決定しております。個別営業利益を業績連動報酬である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。なお、2019年5月期役員賞与においては、期初想定では期初個別営業利益予算12億1千万円を基に役員賞与引当金を予算計上しておりましたが、期末実績は当期営業利益実績9億3千5百万円に役員賞与引当金を戻入した金額に対する支給率として約2.18%となっております。
なお、役員退職慰労金制度は2014年8月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれまでの在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、期初には堅調であった国内・海外における研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要動向はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域については、電子部品・半導体業界向けは弱含みで推移いたしましたが、エレクトロニクス業界全般向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要は横ばいで推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域のバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器の需要は堅調に推移いたしましたが、光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は73億1千万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は14億8千7百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
ロ.システム製品事業
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