建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/08/25 12:37

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	55,996	55,996

2022/08/25 12:37

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県日高市	賃貸用不動産	投資不動産(土地・建物)

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,420千円)として特別損失に計上しました。

2022/08/25 12:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、115億8千9百万円となりました。これは、有価証券が5億5千1百万円、原材料及び貯蔵品が2億6千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億6千4百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、69億2千万円となりました。これは、繰延税金資産が1億3千万円増加しましたが、投資有価証券が1億2千4百万円、建物及び構築物が1億4百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、185億9百万円となりました。

2022/08/25 12:37

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(11,827千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(21,420千円)及び減価償却(5,896千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(30,438千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の改良による取得(55,274千円)であり、主な減少額は減価償却(31,908千円)であります。
4.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を用いて調整を行った金額であります。

2022/08/25 12:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/08/25 12:37