#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
2022/08/25 12:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△99,318千円及び全社費用△475,293千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2022/08/25 12:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であり、当事業年度の損益に与える影響が軽微であることから、期首の繰越利益剰余金残高の調整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減することとされていますが、期首の繰越利益剰余金への影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は8,072千円、販売管理費及び一般管理費は8,072千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。又、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/25 12:37
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 又、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は10,056千円、販売管理費及び一般管理費は10,056千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。又、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/25 12:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2022/08/25 12:37
#6 役員報酬（連結）: なお、固定報酬となる2022年5月期の役員の区分ごとの基本報酬の総額は、次頁のとおりとなっております。
又、業績連動報酬等となる役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とします。各事業年度の業績を勘案して当期の個別営業利益の上限4%を目安として、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して算定した個人別の賞与額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定し、毎年8月に支給します。
個別営業利益を業績連動報酬等である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。しかしながら、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
2022/08/25 12:37
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
(3) 当社を取り巻く経営環境
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしましたが、東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き光学要素部品が軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は90億1千8百万円(前年同期比23.3%増)となり、営業利益は19億4千1百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
ロ.システム製品事業
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