建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/28 13:57

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	13,262千円		-千円
機械装置及び運搬具	145

2024/08/28 13:57

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	55,996	55,996

2024/08/28 13:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること、及び地震災害による当社工場拠点の一時的な稼働停止や、海外の一部地域における需要鈍化による売上高減少及び製品セグメント別売上構成比率が変化したこと等により、前年同期比で売上総利益率が低下いたしました。また、修繕費及び持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前年同期比では減少いたしました。
また、「令和6年能登半島地震」により、当社能登工場(石川県羽咋郡志賀町)において、建物、建物付属設備及び機械装置等の有形固定資産並びに棚卸資産に損傷等の被害が発生しました。これに伴う有形固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及び災害に関連する損失として、翌連結会計年度以後に支出が見込まれる金額の見積額として災害損失引当金に繰り入れた金額を含め、3億6千9百万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に減少いたしました。
その結果、売上高112億1千3百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益11億7千8百万円(前年同期比21.7%減)、経常利益13億4千9百万円(前年同期比20.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千7百万円(前年同期比54.0%減)となりました。

2024/08/28 13:57

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

建物は2023年12月に竣工しましたが、令和6年能登半島地震の影響により完了予定年月を変更しております。2024/08/28 13:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/28 13:57