構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/28 13:57

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	13,262千円		-千円
機械装置及び運搬具	145

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	55,996	55,996

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、125億3千4百万円となりました。これは、有価証券が4千5百万円増加しましたが、現金及び預金が4億7千2百万円、商品及び製品が1億4千1百万円、売掛金が1億1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%増加し、84億1千万円となりました。これは、繰延税金資産が5千2百万円減少しましたが、当社の技術センター新工場棟の完成及び能登工場新工場棟の竣工等により建物及び構築物が8億9千4百万円(うち技術センター4億4千9百万円、能登工場4億4千5百万円)(前期以前に支出した建設仮勘定からの振替による増加額4億4千3百万円を含む)、米国子会社の建設仮勘定が4億6千5百万円、当社及び連結子会社の投資有価証券が2億7千万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、209億4千5百万円となりました。

2024/08/28 13:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/28 13:57