構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/08/27 14:41

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	55,996	55,996

2025/08/27 14:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、119億4千3百万円となりました。これは、売掛金が1億5百万円増加しましたが、現金及び預金が3億2千7百万円、有価証券が2億9千1百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、83億9千6百万円となりました。これは、建物及び構築物が4億5千7百万円(うち、米国子会社の新事務所及び工場の完成による増加5億9千4百万円(前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替額4億8千5百万円及び、資産除去債務の計上に伴う増加額2千4百万円を含む))、機械装置及び運搬具が1億6千5百万円(うち、リース資産からの振替による増加額1億3千5百万円を含む)それぞれ増加しましたが、固定資産の完成により建設仮勘定が4億9千4百万円、リース契約の満了等によりリース資産が1億5千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、203億4千万円となりました。

2025/08/27 14:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/08/27 14:41