有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/08/29 12:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	13,262千円
機械装置及び運搬具	927	機械装置及び運搬具	145

2023/08/29 12:34

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	55,996	55,996

2023/08/29 12:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/08/29 12:34