有価証券報告書-第40期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、74億2千8百万円となりました。これは、現金及び預金が1億1千7百万円、棚卸資産が2億5千3百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、65億3千7百万円となりました。これは、投資有価証券が8千4百万円増加し、建物及び構築物が4千1百万円、繰延税金資産が5千8百万円、投資不動産が6千万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、139億6千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、15億5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4千8百万円、短期借入金が5千3百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1億4千8百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、9億5千1百万円となりました。これは、役員退職慰労金制度を廃止したことにより役員退職慰労引当金が1億8千3百万円減少し、打ち切り支給に係る長期未払金(固定負債の「その他」)が1億5千8百万円増加したこと、及び退職給付に係る負債が7千2百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、24億5千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、115億1千万円となりました。
自己資本比率は、82.1%となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4千8百万円減少し、66億7千6百万円となりました。要素部品事業におきましては携帯端末市場に関連する半導体・FPD業界向けのレーザ加工機組込み用途やアライメント調整用途での自動・手動位置決め製品及び光学素子製品やバイオ・医療関連業界向けの光学素子製品の一部が堅調に推移するも、研究開発投資の抑制傾向が見られた結果、前連結会計年度に比べ1千8百万円減少いたしました。又、システム製品事業におきましても、携帯端末市場に関連する半導体・FPD業界向けOEM製品、検査装置組込み用やレーザ加工機用のユニット製品は横ばいで推移するも、国内産業分野の新規設備投資・研究開発投資に慎重な動きが見られた結果、前連結会計年度に比べ3千万円減少いたしました。
売上原価は前連結会計年度に比べ1億6千6百万円減少し、40億5千2百万円となりました。これは、売上高が微減収の中、内製化等の生産効率化の推進による材料仕入、外注加工費等の抑制とともに、グローバル対応に向けた一部在庫の積み増しによる材料費等の圧縮効果が見られた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し60.7%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4千3百万円増加し、21億8千8百万円となりました。これは、経費全般の見直しを推進いたしましたが、高難度の研究開発案件への積極的な対応と製品開発体制の強化のために開発部門を増員した結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し32.8%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度から7千4百万円の増加となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し6.5%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ8百万円減少し、1億2千万円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6千6百万円増加し、5億5千5百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し8.3%となりました。
当期純利益は前連結会計年度に比べ3千2百万円増加し、3億2千7百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が4千5百万円増加しましたが、保険解約返戻金8百万円が増加したこと及び所有固定資産の減損損失が7百万円減少したことによるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し4.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。