四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速や、原油価格の下落等による一部の新興国の経済成長の鈍化が見られましたが、米国経済は引き続き堅調に推移し、欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しております。一方、わが国経済は、個人消費は軟調ですが、設備投資の緩やかな増加が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、中国および新興国経済の経済成長の減速や、資源価格の下落、米国の利上げの動向などに加え、地政学的なリスクが世界経済に及ぼす影響等の懸念材料も増しております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は会計年度末に向け研究開発予算の執行が進み、光学要素部品や光学ユニット製品に需要の増加傾向が見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界等における設備投資に引き続き活発な動きが見られ、組込み用光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界や医療業界向け組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心に光学要素部品の需要が増加いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学研磨・薄膜技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は56億3千2百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益6億1千9百万円(前年同期比58.5%増)、経常利益6億9千8百万円(前年同期比49.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6千3百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、会計年度末に向けて研究開発予算の執行が進み、需要に増加傾向が見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用においては、国内における設備投資に回復の動きが見られた結果、研究開発投資を中心とした需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用やアライメント用の手動/自動位置決め製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は48億8百万円(前年同期比13.4%増)となり、営業利益は9億1千6百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
② システム製品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、会計年度末に向けて予算執行が進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野においては、産業分野における研究開発投資・新規設備投資について回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品、観察光学系システム製品の引き合いが増加傾向にあります。又、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は8億3千1百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は6百万円(前年同期は営業損失8千7百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、79億7千万円となりました。これは、有価証券が3億6千1百万円、受取手形及び売掛金が2億4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億9千2百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、63億4千6百万円となりました。これは、長期繰延税金資産が1千3百万円増加し、建物及び構築物が6千8百万円、無形固定資産の「その他」が4千万円、投資不動産が3千3百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、143億1千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.2%増加し、17億9千4百万円となりました。これは、未払法人税等が1億4千4百万円、支払手形及び買掛金が1億3千5百万円それぞれ増加し、流動負債の「その他」が3千8百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し、8億3千2百万円となりました。これは、長期借入金が8千4百万円、固定負債の「その他」が5千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、26億2千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、116億9千1百万円となりました。
自己資本比率は、81.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億4千3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。