有価証券報告書-第50期(2024/06/01-2025/05/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(2名)の3名により実施しております。なお、常勤監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉は税理士の資格を有しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。又、社外監査役南雲幸一は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の執行役員であり、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。
常勤監査役は、毎月開催の定例取締役会や臨時取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視しています。その他の監査役は、取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議にも適宜出席して、専門的立場からの監視を行なっています。
又、会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況並びに結果の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
上野 健司	14回開催	14回出席
南雲 幸一	14回開催	14回出席
熊﨑 美杉	14回開催	14回出席

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
・常勤監査役、監査役会議長の選任及び監査の分担決定
・監査方針、監査計画の策定及び監査結果、監査報告書の確認
・取締役会における付議事項及び報告事項の妥当性
・内部統制システムの整備・運用状況
・人的資本経営に関する事項
・会計監査人の監査の結果及び品質の確認
・会計監査人の評価・再任及び報酬等の同意
・監査役一人別の報酬額決定
・内部監査室との連携
②内部監査の状況
内部監査は、社長又は非業務執行取締役の所管として、執行部門から独立した業務監査部門である内部監査室(1名)により実施しております。法令順守、内部統制の有効性と効率性、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、チェック・助言をする体制をとっております。
内部監査室と監査役は、月次での情報交換を行うとともに、定期的に会計監査人と協議を行い、緊密な連携と効率的な内部監査を遂行できるように努めております。
内部監査の結果は内部監査室長から社長に報告している他、内部監査室長が取締役会及び監査役会に適宜出席して取締役及び監査役に対し、監査の計画や結果を直接報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.監査継続期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 慎太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他28名であり、その他は公認会計士試験合格者及びIT監査の領域で専門的な知識を有する者等により構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実績をはじめ、監査法人とのヒアリングに基づき監査の実施体制、品質管理体制、会計監査人としての独立性と専門性、監査の有効性と効率性等を勘案した上で、太陽有限責任監査法人が当社会計監査人として適格であると判断して選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障があると認められる場合等は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定いたします。
又、監査役会は、会計監査人が会社法第309条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要
イ.処分の対象
太陽有限責任監査法人
ロ.処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3月
(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3月
(2024年1月1日から同年3月31日まで。)
ハ.処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分内容ならびに業務改善計画及びその進捗について金融庁に報告した内容の説明を受け、業務改善について完了していることの説明を受けております。また、処分の対象となった公認会計士は当社の監査業務に関与しておらず、当社の監査を開始した2021年以降の太陽有限責任監査法人による監査実績等を踏まえて、会計監査人として評価・選定するために必要な情報を提供しているか、専門性、独立性、適切性や妥当性等に問題は無いか検討した結果、職務を適切に遂行しており、当社の会計監査人として適格であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、職務の遂行に関する事項等の報告を通じて収集した情報に基づき、監査法人に対する評価を行っております。
なお、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人につきましては、評価の結果、適格であると認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	31,500	-	32,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31,500	-	32,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,105	800	16,088	800
連結子会社	10,360	9,183	10,873	-
計	25,465	9,983	26,962	800

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ税務申告に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において財務デューデリジェンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人との監査契約の内容に照らして、前連結会計年度の監査計画の適切性や会計監査人の職務執行状況等、当連結会計年度の監査計画等に基づく報酬等の額の算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで、当該報酬等の額は合理的であるとの判断に基づき、同意いたしました。