(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
又、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
(1) 前事業年度において、区分掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた4,667千円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「長期預金」及び「保険積立金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた300,000千円及び「保険積立金」195,646千円は、「その他」として組み替えております。
(3) 前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた73,126千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「福利厚生費」、「賃借料」、「租税公課」及び「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」に表示していた40,177千円、「広告宣伝費」33,753千円、「役員報酬」72,153千円、「福利厚生費」76,771千円、「賃借料」25,238千円、「租税公課」30,383千円及び「支払手数料」97,775千円は、「その他」として組み替えております。