有価証券報告書-第44期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた36,106千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」132,864千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」として表示していました研究開発費について、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「研究開発費」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」に表示していた300,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」300,145千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた36,106千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」132,864千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」として表示していました研究開発費について、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「研究開発費」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」に表示していた300,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」300,145千円として組み替えております。