有価証券報告書-第43期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると共に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金については主に短期運転資金の調達を目的としており、期間は最長で5年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。
未払法人税等は、国内においては2か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,212,720	3,212,720	-
(2)受取手形及び売掛金	1,859,392	1,859,392	-
(3)電子記録債権	445,581	445,581	-
(4)有価証券及び投資有価証券	1,608,754	1,614,074	5,319
資産計	7,126,449	7,131,768	5,319
(1)支払手形及び買掛金	993,965	993,965	-
(2)短期借入金	180,200	180,200	-
(3)未払法人税等	199,571	199,571	-
(4)長期借入金	187,000	186,175	△824
負債計	1,560,736	1,559,912	△824

当連結会計年度(平成30年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,891,680	2,891,680	-
(2)受取手形及び売掛金	1,896,953	1,896,953	-
(3)電子記録債権	808,944	808,944	-
(4)有価証券及び投資有価証券	1,813,261	1,817,395	4,134
資産計	7,410,839	7,414,974	4,134
(1)支払手形及び買掛金	1,091,115	1,091,115	-
(2)短期借入金	199,000	199,000	-
(3)未払法人税等	232,546	232,546	-
(4)長期借入金	255,000	253,711	△1,288
負債計	1,777,661	1,776,372	△1,288

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
非上場株式	214,862	264,909

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,212,720	-	-
受取手形及び売掛金	1,859,392	-	-
電子記録債権	445,581	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	200,000	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	55,480	-	-
合計	5,573,174	200,000	-

当連結会計年度(平成30年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	2,891,680	-	-
受取手形及び売掛金	1,896,953	-	-
電子記録債権	808,944	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	200,000	-
合計	5,597,578	200,000	-

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)
長期借入金	180,200	111,000	76,000

当連結会計年度(平成30年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	199,000	164,000	51,000	20,000	20,000