有価証券報告書-第48期(2022/06/01-2023/05/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、期間は最長で4年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。
未払法人税等は、国内においては2か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
当連結会計年度(2023年5月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務(流動負債)」、「未払法人税等」及び「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
当連結会計年度(2023年5月31日)
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
当連結会計年度(2023年5月31日)
(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産49,601千円です。
当連結会計年度(2023年5月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
当連結会計年度(2023年5月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務(固定負債)
長期借入金及びリース負債(固定負債)については、元利金の合計額を、新規に同様の借入取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、期間は最長で4年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。
未払法人税等は、国内においては2か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*4) | 451,426 | 451,426 | - |
| 資産計 | 451,426 | 451,426 | - |
| (1)長期借入金 | 161,564 | 159,788 | △1,775 |
| 負債計 | 161,564 | 159,788 | △1,775 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*4) | 375,849 | 375,849 | - |
| 資産計 | 375,849 | 375,849 | - |
| (1)長期借入金 | 342,776 | 338,772 | △4,003 |
| (2)リース債務(固定負債) | 73,751 | 69,941 | △3,809 |
| 負債計 | 416,527 | 408,713 | △7,813 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務(流動負債)」、「未払法人税等」及び「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 390,905 | 493,996 |
| 新株予約権 | - | 386 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,948,842 | - | - |
| 受取手形 | 169,284 | - | - |
| 売掛金 | 2,085,961 | - | - |
| 電子記録債権 | 809,710 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 合同運用指定金銭信託 | 2,000,000 | - | - |
| 合計 | 8,013,799 | - | - |
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,930,630 | - | - |
| 受取手形 | 69,354 | - | - |
| 売掛金 | 2,062,920 | - | - |
| 電子記録債権 | 787,647 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 合同運用指定金銭信託 | 2,000,000 | - | - |
| 合計 | 8,850,553 | - | - |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 244,352 | 124,468 | 37,096 | - | - |
| リース債務 | 4,634 | - | - | - | - |
| 合計 | 248,986 | 124,468 | 37,096 | - | - |
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 284,340 | 196,968 | 119,808 | 26,000 | - |
| リース債務 | 117,382 | 73,751 | - | - | - |
| 合計 | 401,722 | 270,719 | 119,808 | 26,000 | - |
(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 401,824 | - | - | 401,824 |
| 資産計 | 401,824 | - | - | 401,824 |
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産49,601千円です。
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 332,645 | - | - | 332,645 |
| 投資信託 | 43,204 | - | - | 43,204 |
| 資産計 | 375,849 | - | - | 375,849 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 159,788 | - | 159,788 |
| 負債計 | - | 159,788 | - | 159,788 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 338,772 | - | 338,772 |
| リース負債(固定負債) | - | 69,941 | - | 69,941 |
| 負債計 | - | 408,713 | - | 408,713 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務(固定負債)
長期借入金及びリース負債(固定負債)については、元利金の合計額を、新規に同様の借入取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
