有価証券報告書-第40期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ関連製品、光学システム製品を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益(又は損失)に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額
	要素部品事業	システム製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,697,909	1,026,912	6,724,821	-	6,724,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,521	5,145	6,666	(6,666)	-
計	5,699,430	1,032,057	6,731,488	(6,666)	6,724,821
セグメント利益(又は損失)	911,051	(129,078)	781,972	(421,464)	360,508
セグメント資産	8,308,117	1,003,923	9,312,040	4,315,105	13,627,146
その他の項目
減価償却費	333,562	51,976	385,539	17,335	402,875
持分法適用会社への投資額	134,192	-	134,192	-	134,192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	159,910	30,061	189,971	830	190,802

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去△6,666千円及び全社費用△414,797千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額
	要素部品事業	システム製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,679,257	996,840	6,676,098	-	6,676,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,319	3,386	22,706	(22,706)	-
計	5,698,577	1,000,227	6,698,804	(22,706)	6,676,098
セグメント利益(又は損失)	991,053	(134,349)	856,704	(421,651)	435,052
セグメント資産	8,623,978	1,081,939	9,705,918	4,260,747	13,966,666
その他の項目
減価償却費	316,794	42,384	359,179	16,767	375,946
持分法適用会社への投資額	143,190	-	143,190	-	143,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	180,562	44,631	225,193	8,852	234,045

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去△22,706千円及び全社費用△398,945千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	北米	アジア (日本を除く)	その他	合計
5,177,834	683,829	669,474	193,682	6,724,821

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	北米	中国	欧州	合計
2,549,505	176,246	242,652	3,204	2,971,608

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	北米	アジア (日本を除く)	その他	合計
4,956,354	858,322	624,237	237,183	6,676,098

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	北米	中国	欧州	合計
2,496,093	189,894	262,115	4,569	2,952,672

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

			(単位:千円)
	要素部品事業	システム製品事業	全社・消去	合計
減損損失	-	16,215	5,808	22,023

当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

			(単位:千円)
	要素部品事業	システム製品事業	全社・消去	合計
減損損失	-	14,309	-	14,309

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。