有価証券報告書-第45期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与で構成されております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬限度額については1989年10月27日開催の第13回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額については1994年6月29日開催の第18回定時株主総会決議において、それぞれ決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額は年額160,000千円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額については年額18,000千円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)と決議いただいております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役社長 近藤洋介が取締役の委任を受けて、報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責及び担当職務、各期の業績、貢献度のほか、業界水準などの一般統計情報等を総合的に勘案して個別の報酬等の額の素案を作成したうえで、取締役会で決定しております。監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により監査役会にて決定しております。
役員賞与は、業績を勘案して当期の個別営業利益の上限4%を目安として取締役会で支給総額を決定したうえで、各取締役の実績及び業績への貢献度等を勘案して、執行役員等により構成される報酬委員会で個別の役員賞与の支給額の素案を作成し、最終的に取締役会で支給額を決定しております。個別営業利益を業績連動報酬である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。なお、2020年5月期役員賞与においては、期初想定では期初個別営業利益予算9億4千2百万円を基に役員賞与引当金を予算計上しておりましたが、期末実績は当期営業利益実績6億5千8百万円に役員賞与引当金を戻入した金額に対する支給率として約2.08%となっております。
なお、役員退職慰労金制度は2014年8月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれまでの在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	62,960	49,560	13,400	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	4,200	3,600	600	-	1
社外役員	2,400	2,400	-	-	1

1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末日現在の取締役は4名(うち社外取締役は1名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)であります。
3.上記の取締役の員数及び報酬等の額からは、無報酬の社外取締役1名及び社外監査役1名を除いております。
4.当社は、2014年8月28日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
なお、当事業年度中に退任した取締役又は監査役はおりません。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者は存在していないため、記載事項はございません。