#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額2,211千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,271千円は、本社の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
(4)減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。2024/09/27 10:04
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/09/27 10:04
#4 設備投資等の概要: 有形固定資産の投資額は101百万円となり、その主なものは建物・建物付属設備・OA機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は9百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3～4年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。2024/09/27 10:04