有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(1) 連結会社の状況
2023年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報技術事業
ITソリューション事業	273	(48)
ITインフラ事業	46	(11)
ITサービス事業	92	(11)
合計	411	(70)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
276	(49)	36.7	12.4	5,159

セグメントの名称	従業員数(人)
情報技術事業
ITソリューション事業	230	(38)
ITインフラ事業	46	(11)
合計	276	(49)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
3 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4)多様性に関する指標
①提出会社

当事業年度
労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)
全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
74.4	77.6	55.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。
3 当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。また、同一ステージ内においては共通の処遇を行っており、管理職比率の違いが男女の賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年(60歳)後の嘱託再雇用社員(有期契約社員)が含まれています(57.1%)。当社では、専門性を持つシニア層が引き続き活躍すべく、正社員と同等の処遇制度を適用しています。結果として、正規雇用労働者と同様、男性管理職が多く含まれるため、男女の賃金格差が発生しております。
(追加情報)
当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。
全労働者における割合 27.8%
正規雇用労働者における割合 33.3%
パート・有期労働者における割合 ―%
※「―」は算定対象となる女性労働者がいないことを示しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。