四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
1.処分の目的および理由
当社は、2019年6月13日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、当社の業務執行取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。そして、2019年9月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として5年間とすることにつき、ご承認をいただいております。それを受けて、2019年9月26日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対しても、同様の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
その上で、当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績及び対象取締役及び当社子会社の取締役(これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。)の当社業績への貢献度を勘案し、対象取締役等に対し金銭報酬債権合計9,131,000円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等9名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式23,000株を処分することを決議いたしました。
2.処分の概要

(1)払込期日	2021年12月1日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 23,000株
(3)処分価格	1株につき397円
(4)処分総額	9,131,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 14,000株 当社子会社の取締役 5名 9,000株