日本精密(7771)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9774万
- 2014年6月30日 +3.46%
- 1億112万
- 2014年9月30日 +2.58%
- 1億373万
- 2014年12月31日 +2.5%
- 1億632万
- 2015年3月31日 +3.22%
- 1億974万
- 2015年6月30日 +11.02%
- 1億2184万
- 2015年9月30日 -3.48%
- 1億1759万
- 2015年12月31日 -0.05%
- 1億1754万
- 2016年3月31日 -2.85%
- 1億1419万
- 2016年6月30日 +1.55%
- 1億1596万
- 2016年9月30日 +3.55%
- 1億2008万
- 2016年12月31日 -1.17%
- 1億1867万
- 2017年3月31日 -2.73%
- 1億1543万
- 2017年6月30日 -5.75%
- 1億880万
- 2017年9月30日 -1.59%
- 1億707万
- 2017年12月31日 -4.77%
- 1億195万
- 2018年3月31日 -3.39%
- 9849万
- 2018年6月30日 +3.71%
- 1億215万
- 2018年9月30日 +4.1%
- 1億634万
- 2018年12月31日 -0.78%
- 1億551万
- 2019年3月31日 +5.48%
- 1億1129万
- 2019年6月30日 -1.07%
- 1億1010万
- 2019年9月30日 -2.13%
- 1億776万
- 2019年12月31日 +1.42%
- 1億929万
- 2020年3月31日 -8.35%
- 1億16万
- 2020年6月30日 +0.74%
- 1億89万
- 2020年9月30日 -5.62%
- 9522万
- 2020年12月31日 -0.48%
- 9477万
- 2021年3月31日 +1.54%
- 9623万
- 2021年6月30日 +3.53%
- 9962万
- 2021年9月30日 -1.78%
- 9785万
- 2021年12月31日 -1.4%
- 9648万
- 2022年3月31日 +0.94%
- 9739万
- 2022年6月30日 +7.5%
- 1億469万
- 2022年9月30日 +1.05%
- 1億579万
- 2022年12月31日 -1.93%
- 1億375万
- 2023年3月31日 -3.1%
- 1億53万
- 2023年6月30日 +5.13%
- 1億568万
- 2023年9月30日 -8.3%
- 9691万
- 2023年12月31日 -5.17%
- 9190万
- 2024年3月31日 -8.27%
- 8430万
- 2024年6月30日 +5.34%
- 8880万
- 2024年9月30日 -6.89%
- 8268万
- 2024年12月31日 +5.12%
- 8691万
- 2025年3月31日 -3.82%
- 8359万
- 2025年6月30日 -1.66%
- 8220万
- 2025年9月30日 +5.6%
- 8680万
- 2025年12月31日 +4.48%
- 9069万
- 2026年3月31日 +0.08%
- 9076万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/26 9:27
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2026/06/26 9:27
(繰延税金負債)前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 3,062 〃 3,077 〃 退職給付に係る負債 6,940 〃 8,700 〃 減損損失 38,868 〃 37,901 〃
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。㈱村井は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.はベトナム労働法に基づいて退職一時金制度を採用しております。2026/06/26 9:27
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度