7771 日本精密

7771
2026/07/14
時価
69億円
PER 予
34.4倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2026年)
PBR
3.37倍
2010年以降
0.26-11.05倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
9.81%
ROA 予
3.32%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
2023/02/14 9:21
#2 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4%)の増加、営業利益は80,580千円(前年同期は営業損失481,212千円)、経常利益は189,895千円(前年同期は経常損失529,040千円)とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円(前年同期は631,927千円)と4期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出(前年同期は305,471千円)を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,353,414千円となり前年同四半期比1,019,824千円(23.5%)の増加、営業利益は187,275千円(前年同四半期は103,150千円)、経常利益は295,726千円(前年同四半期は114,076千円)をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,523千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円)と黒字に転換いたしました。営業キャッシュ・フローにつきましても、380,890千円の収入(前年同四半期は30,699千円)を計上しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。
2023/02/14 9:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第3四半期の連結売上高は5,353,414千円(前年同四半期は4,333,590千円)となりました。全てのセグメントにおきまして、円安進行の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和3年7月9日から10月3日までの約3カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.(以下、ベトナム工場という。)の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうASEAN地域の製造子会社2社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,146,125千円(前年同四半期は956,495千円)となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより187,275千円(前年同四半期は103,150千円)となりました。経常利益は、急激な為替変動はありましたが、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより295,726千円(前年同四半期は114,076千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより220,523千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円)となりました。
2023/02/14 9:21
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4%)の増加、営業利益は80,580千円(前年同期は営業損失481,212千円)、経常利益は189,895千円(前年同期は経常損失529,040千円)とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円(前年同期は631,927千円)と4期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出(前年同期は305,471千円)を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,353,414千円となり前年同四半期比1,019,824千円(23.5%)の増加、営業利益は187,275千円(前年同四半期は103,150千円)、経常利益は295,726千円(前年同四半期は114,076千円)をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,523千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円)と黒字に転換いたしました。営業キャッシュ・フローにつきましても、380,890千円の収入(前年同四半期は30,699千円)を計上しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。
2023/02/14 9:21

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