新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。株式の数同上新株予約権の行使時の払込金額同上新株予約権の行使期間同上新株予約権の行使の条件同上新株予約権の譲渡に関する事項同上代用払込みに関する事項―組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項―

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,098千円	―千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	396,000	70,884,000	2,000	358,000
保有自己株式数	422,359	―	420,359	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数及び単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成21年6月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
普通株式増加数(株)	―	140,513
(うち新株予約権(株))	―	(140,513)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―――	―――

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
普通株式増加数(株)	―	140,513
(うち新株予約権(株))	―	(140,503)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―――	―――

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。