純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、退職給付に係る負債は一部の連結子会社で計上しておりますが、いずれも簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

2015/05/29 13:16

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/29 13:16

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。

2015/05/29 13:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,022百万円となり前連結会計年度末に比べ400百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,550百万円となり前連結会計年度末に比べ1,356百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

2015/05/29 13:16

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/05/29 13:16

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/29 13:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	10,193,974	11,550,140
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,982,219	1,941,004
(うち新株予約権(千円))	(4,758)	―

2015/05/29 13:16