純資産
連結
- 2021年2月28日
- 346億500万
- 2022年2月28日 +45.13%
- 502億2200万
- 2023年2月28日 +48.93%
- 747億9500万
個別
- 2021年2月28日
- 200億7600万
- 2022年2月28日 +43.58%
- 288億2600万
- 2023年2月28日 +29.47%
- 373億2100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は539百万円減少し、商品及び製品は331百万円増加し、仕掛品は50百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は351百万円減少し、売上原価は269百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。2023/05/31 9:49
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は56百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6.32円、3.33円及び3.32円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は810百万円減少し、商品及び製品は543百万円増加し、仕掛品は50百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は472百万円増加し、売上原価は65百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ406百万円増加しております。2023/05/31 9:49
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は546百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/31 9:49 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,643百万円となり前連結会計年度末に比べ9,066百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加によるものであります。2023/05/31 9:49
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、74,795百万円となり前連結会計年度末に比べ24,573百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/05/31 9:49
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/05/31 9:49
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2023/05/31 9:49
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/31 9:49
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.16円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ7.84円及び7.83円増加しております。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 50,222 74,795 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,869 6,572 (うち新株予約権(百万円)) (81) (85)