有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15年及び31年

(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法