訂正有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社については定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法