有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(1)経営方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、1株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
半導体や液晶パネル生産における製造装置の新規設備投資につきましては、台湾、韓国、中国、米国等の海外メーカーによる積極的な投資が一層顕著となっております。
これに対し当社グループは、海外子会社との連携を一層強化したグローバルな事業展開により、客先のニーズに対応し、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで他社との差別化をはかり、将来の事業規模の拡大を目指します。そして、事業環境の変化や当社グループの業績推移などを踏まえながら中長期的な成長戦略を構築してまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの属しております業界では、常に最先端の生産ラインにおける高水準な仕様に対応できる搬送装置の投入が求められており、より一層付加価値の高い新製品の開発が必要となっております。また、こうした業界の中で成長していくためには、単に製品を販売するだけでなく、ユーザーの個別ニーズに適切に対応できることや、搬送機メーカーとしての確かな技術力と信頼が不可欠なものと考えております。
装置の大型化や高度化が進む一方、装置の低価格化に対する要望が強まる中、事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されております。当社グループは、より付加価値の高い製品開発に注力し、さらに技術力と信頼性を高め、一層の事業拡大を目指してまいります。また、グループ内の効率化をはかり、利益確保に努め、財務体質の強化をはかってまいります。
(5)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、各市場に合った対応をしていく中で、特に急成長している中国市場における営業及びサービス面の更なる強化が必要と考えております。これにより中国でのローツェブランドを確固たるものにしてまいります。
次に、旺盛な顧客の需要に対応していくためには、生産能力の増強が不可欠となってきました。当社グループの主力工場であるベトナム子会社において、昨年完成した第4工場に加えて、建設中の新工場の完成後、早期稼働を実現し生産能力の増強をはかります。
同時に、部品の調達から生産、出荷までの効率的な生産体制を築き、製品原価の低減を実現させていく必要があります。特に、長納期部品の調達につきましては、顧客のニーズに対応できるように、サプライヤーとの協力体制や顧客との情報の共有化等を含めて、部品調達システムを確立させると共に、新たな生産管理体制を構築してまいります。
また、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品の強化と新規製品の開発に取り組みます。
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、1株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
半導体や液晶パネル生産における製造装置の新規設備投資につきましては、台湾、韓国、中国、米国等の海外メーカーによる積極的な投資が一層顕著となっております。
これに対し当社グループは、海外子会社との連携を一層強化したグローバルな事業展開により、客先のニーズに対応し、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで他社との差別化をはかり、将来の事業規模の拡大を目指します。そして、事業環境の変化や当社グループの業績推移などを踏まえながら中長期的な成長戦略を構築してまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの属しております業界では、常に最先端の生産ラインにおける高水準な仕様に対応できる搬送装置の投入が求められており、より一層付加価値の高い新製品の開発が必要となっております。また、こうした業界の中で成長していくためには、単に製品を販売するだけでなく、ユーザーの個別ニーズに適切に対応できることや、搬送機メーカーとしての確かな技術力と信頼が不可欠なものと考えております。
装置の大型化や高度化が進む一方、装置の低価格化に対する要望が強まる中、事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されております。当社グループは、より付加価値の高い製品開発に注力し、さらに技術力と信頼性を高め、一層の事業拡大を目指してまいります。また、グループ内の効率化をはかり、利益確保に努め、財務体質の強化をはかってまいります。
(5)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、各市場に合った対応をしていく中で、特に急成長している中国市場における営業及びサービス面の更なる強化が必要と考えております。これにより中国でのローツェブランドを確固たるものにしてまいります。
次に、旺盛な顧客の需要に対応していくためには、生産能力の増強が不可欠となってきました。当社グループの主力工場であるベトナム子会社において、昨年完成した第4工場に加えて、建設中の新工場の完成後、早期稼働を実現し生産能力の増強をはかります。
同時に、部品の調達から生産、出荷までの効率的な生産体制を築き、製品原価の低減を実現させていく必要があります。特に、長納期部品の調達につきましては、顧客のニーズに対応できるように、サプライヤーとの協力体制や顧客との情報の共有化等を含めて、部品調達システムを確立させると共に、新たな生産管理体制を構築してまいります。
また、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品の強化と新規製品の開発に取り組みます。