半期報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年3月2日に行われた株式会社イアスの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。当該決議に基づいて、2024年6月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies,Ltd.(以下、Nanoverse)
事業の内容 :半導体製造装置(レーザースクライバー及び計測器)の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
2024年6月26日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,112百万円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年3月2日に行われた株式会社イアスの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。当該決議に基づいて、2024年6月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies,Ltd.(以下、Nanoverse)
事業の内容 :半導体製造装置(レーザースクライバー及び計測器)の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
2024年6月26日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 70百万USD |
| 取得原価 | 70百万USD |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,112百万円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。