有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・FPD業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。
営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。
創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。
・技術力強化
当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。
・グローバルサポート体制の強化
半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。
・生産体制の強化
半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、FPD関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ(以下、FPD)及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
半導体市場は、生成AIの普及拡大及びデータセンター向け需要の拡大を背景に、先端ロジック及びメモリ
ー分野の成長が見込まれており、半導体製造装置分野におきましても、AI関連需要拡大に伴う設備投資によ
る市場拡大が予想されます。
次に世界情勢を見ますと、米国・イスラエルとイランとの紛争による原油問題は、エネルギー及び石油製
品等のコストの上昇だけでなく、供給問題にも繋がり、部品調達環境に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような環境に対応するため、需要拡大に対しましては、ベトナム子会社(RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)
におきまして、新工場の建設を進めております。現時点では、工場用地の取得は完了しており、2028年春頃
に稼働開始予定であります。
また、ベトナム子会社の現工場では、製造の自動化技術を取り入れた生産体制及びAIを活用した自動化に
よる検査体制の構築を推進し、生産効率と製品品質の向上を図ります。
次に、部品調達環境問題に対しましては、サプライチェーンを更に強化すると同時に、部品の先行手配等
を含む適切な調達管理を徹底し、製品の安定供給体制の強化に取り組んでまいります。
更に、新製品開発につきましては、独自技術による既存製品の強化及び新製品開発を行うと同時に、次世
代技術の開発を積極的に推進してまいります。なお、開発体制を強化するため、開発組織の見直しを実施い
たしました。
また、海外子会社を含めたグローバルな開発体制を構築し、PDM(製品情報管理:ProductDataManagement)
PLM(製品ライフサイクル管理:Product Lifecycle Management)及びAIを駆使した開発手法も活用して製品
開発のスピードアップを図り、顧客要求の短納期化に対応してまいります。