日本トリム（6788）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 179万
2009年3月31日 +423.36%: 941万
2009年12月31日 +451.29%: 5187万
2010年3月31日 -84.82%: 787万
2010年6月30日 +416.02%: 4064万
2010年9月30日: -1087万
2010年12月31日: 2938万
2011年3月31日: -2991万
2011年6月30日: 4570万
2011年9月30日 -73.74%: 1200万
2011年12月31日 +605.09%: 8463万
2012年3月31日 -17.63%: 6971万
2012年6月30日 +5.53%: 7357万
2012年9月30日 -95.46%: 333万
2012年12月31日 +999.99%: 6163万
2013年3月31日 -87.09%: 795万
2013年6月30日 +418.2%: 4123万
2013年9月30日: -2811万
2013年12月31日: 48万
2014年3月31日: -7004万
2014年6月30日: 7508万
2014年9月30日 +55.15%: 1億1649万
2014年12月31日 +62.64%: 1億8946万
2015年3月31日 -39.62%: 1億1440万
2015年6月30日 -61.33%: 4424万
2015年9月30日: -1334万
2015年12月31日: 3206万
2016年3月31日: -7534万
2016年6月30日: 1億208万
2016年9月30日: -518万
2016年12月31日: 5029万
2017年3月31日 -93.8%: 311万
2017年6月30日 +999.99%: 3553万
2017年9月30日: -71万
2017年12月31日: 5315万
2018年3月31日: -8294万
2018年6月30日: 2101万
2018年9月30日: -100万
2018年12月31日: 4754万
2019年3月31日 -72.51%: 1307万
2019年6月30日 +215.54%: 4124万
2019年9月30日: -617万
2019年12月31日: 4529万
2020年3月31日 -76.29%: 1073万
2020年6月30日 +494.02%: 6379万
2020年9月30日 -84.36%: 997万
2020年12月31日 +317.22%: 4163万
2021年3月31日: -52万
2021年6月30日 -999.99%: -4億5626万
2021年9月30日: -1億5986万
2021年12月31日: -2752万
2022年3月31日: -860万
2022年6月30日: 5647万
2022年9月30日 +51.45%: 8553万
2022年12月31日 +80.63%: 1億5450万
2023年3月31日 -35.75%: 9926万
2023年6月30日 -72.26%: 2754万
2023年9月30日: -2520万
2023年12月31日: -1943万
2024年3月31日 -295.48%: -7686万
2024年6月30日: 6234万
2024年9月30日: -1966万
2024年12月31日: -807万
2025年3月31日 -355.37%: -3677万
2025年6月30日: -1947万
2025年9月30日 -234.67%: -6518万
2025年12月31日: -815万
2026年3月31日 -588.9%: -5615万

個別

2008年3月31日: -1億6987万
2009年3月31日: -71万
2010年3月31日 -999.99%: -3801万
2011年3月31日: -3076万
2012年3月31日: 9078万
2013年3月31日 -94.38%: 510万
2014年3月31日 +999.99%: 1億9011万
2015年3月31日 -89.06%: 2079万
2016年3月31日: -6028万
2017年3月31日: 1481万
2018年3月31日: -9597万
2019年3月31日: 3354万
2020年3月31日 +49.16%: 5004万
2021年3月31日 -85.04%: 748万
2022年3月31日: -636万
2023年3月31日: 1億2816万
2024年3月31日: -3636万
2025年3月31日: -2882万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が7,028千円増加し、法人税等調整額が7,028千円減少しております。
2025/06/23 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,476千円、その他有価証券評価差額金が271千円それぞれ増加し、法人税等調整額が8,204千円減少しております。
2025/06/23 15:30