- 6788
- 2026/10/16
- 時価
- 469億円
- PER 予
- 18.32倍
- 2010年以降
- 4.88-220.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.73倍
- 2010年以降
- 0.6-5.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 9.47%
- ROA 予
- 6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 9億7091万
- 2014年6月30日 -32.34%
- 6億5696万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/13 16:23
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が25,621千円減少し、利益剰余金が16,488千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 近年、国をあげて国民の生活の質の向上、国民医療費の抑制、わが国経済の活性化を目的に健康寿命の延伸に取り組んでおりますが、その中で当社は「予防」が最も重要と考えており、当社の電解水素水が果たす役割は非常に大きなものであると確信しております。当社は皆様の健康維持を目的に、体にいい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しており、整水器300万台の普及およびストックビジネスであるカートリッジ収入による安定的経営基盤構築を目指しております。また、電解水素水の新たな機能解明に向けた研究開発をはじめ、医療分野への応用である「電解水透析®」、農業分野への応用である「還元野菜®」などの電解水素水をベースとした事業のほか、遺伝子診断分野、再生医療分野の拡大にも注力し、より医療分野に特化した事業展開を進めてまいります。医療機器メーカーとしてのブランディングによる家庭用整水器販売への波及効果も視野に、さらなる業績伸長へ向けて邁進してまいります。2014/08/13 16:23
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,299百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は657百万円(同21.7%減)、経常利益は656百万円(同32.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。