	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	2,197	2,258
賞与引当金繰入額	108	132
退職給付費用	92	38
株式給付引当金繰入額	52	51
製品保証引当金繰入額	471	798
貸倒引当金繰入額	△54	△6

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	6,475	7,309	6,475	7,309
賞与引当金	168	173	168	173
製品保証引当金	438	371	438	371
受注損失引当金	155	7	155	7
株式給付引当金	318	56	11	363

(注)貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	3,553百万円	3,553百万円
賞与引当金	139	157
製品保証引当金	211	198
退職給付に係る負債	165	195
株式給付引当金	110	129
貸倒引当金	115	151
未払事業税等	55	56
連結会社間内部利益	160	55
受注損失引当金	47	2
減損損失	376	418

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が838百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額174百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額366百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年～6年間で均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度末における関係会社株式の評価は、関係会社の事業計画を基礎としております。ジャパンクリエイト株式会社及び持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.に対する関係会社株式の評価基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#9 関係会社貸倒引当金繰入額の注記

倒引当金繰入額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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