有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,553百万円		3,553百万円
賞与引当金	139		157
製品保証引当金	211		198
退職給付に係る負債	165		195
株式給付引当金	110		129
貸倒引当金	115		151
未払事業税等	55		56
未払金等否認額	42		20
棚卸資産評価損否認額	1,505		1,272
有価証券評価損否認額	8		4
連結会社間内部利益	160		55
受注損失引当金	47		2
減損損失	376		418
清算予定子会社の投資等に係る税効果	31		-
その他	126		142
繰延税金資産小計	6,649		6,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,549		△3,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,933		△1,461
評価性引当額小計(注)1	△5,483		△4,644
繰延税金資産合計	1,166		1,712
繰延税金負債
子会社配当金	317		442
外国子会社合算税制に伴う連結税効果	-		294
その他	28		192
繰延税金負債合計	345		929
繰延税金資産の純額	821		783

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が838百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額174百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額366百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	180	223	175	190	850	1,932	3,553
評価性引当額	△180	△223	△175	△190	△850	△1,929	△3,549
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	(※2)3

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,553百万円について、繰延税金資産3百万円を計上しております。
当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	32	108	125	867	671	1,747	3,553
評価性引当額	△32	△108	△125	△867	△671	△1,377	△3,183
繰延税金資産	-	-	-	-	-	370	(※2)370

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,553百万円について、繰延税金資産370百万円を計上しております。
当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.1		0.0
持分法による投資損益	5.4		6.2
住民税等均等割	1.3		0.5
子会社との税率差異	△10.6		△8.6
法人税額の特別控除額	△4.4		△0.4
評価性引当額の増減	8.9		△19.4
海外子会社の留保利益	2.1		3.6
のれん償却	6.9		1.7
外国子会社合算税制	10.1		17.4
その他	3.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5		30.9