有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,951百万円		3,553百万円
賞与引当金	119		139
製品保証引当金	264		211
退職給付に係る負債	143		165
株式給付引当金	94		110
貸倒引当金	186		115
未払事業税等	31		55
未払金等否認額	18		42
棚卸資産評価損否認額	1,358		1,505
有価証券評価損否認額	7		8
連結会社間内部利益	195		160
受注損失引当金	15		47
有償支給未実現利益	61		-
減損損失	207		376
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-		31
その他	218		126
繰延税金資産小計	5,873		6,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,933
評価性引当額小計(注)1(注)3	△4,887		△5,483
繰延税金資産合計	986		1,166
繰延税金負債
子会社配当金	288		317
その他	137		28
繰延税金負債合計	426		345
繰延税金資産の純額	560		821

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が596百万円増加しております。この増加の主要な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	180	223	175	190	850	1,932	3,553
評価性引当額	△180	△223	△175	△190	△850	△1,929	△3,549
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	(※2)3

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,553百万円について、繰延税金資産3百万円を計上しております。
当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断しております。
3.前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の重要性が乏しいため、評価性引当額の内訳は記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.8		2.1
持分法による投資損益	4.5		5.4
住民税等均等割	1.6		1.3
子会社との税率差異	△1.4		△10.6
法人税額の特別控除額	-		△4.4
評価性引当額の増減	△21.7		8.9
海外子会社の留保利益	2.4		2.1
のれん償却	13.2		6.9
外国子会社合算税制	14.1		10.1
その他	4.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		56.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。