有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	389百万円		292百万円
賞与引当金	113		105
製品保証引当金	387		252
退職給付に係る負債	63		48
貸倒引当金	92		56
未払事業税等	170		48
未払金等否認額	417		464
たな卸資産評価損否認額	608		555
有価証券評価損否認額	54		54
固定資産評価損否認額	9		-
連結会社間内部利益	75		93
受注損失引当金	68		20
有償支給未実現利益	27		14
減損損失	-		26
その他	79		313
繰延税金資産小計	2,556		2,348
評価性引当額	△1,568		△1,287
繰延税金資産合計	987		1,060
繰延税金負債
子会社配当金	244		123
その他	91		75
繰延税金負債合計	335		199
繰延税金資産の純額	652		861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
住民税等均等割	0.1		0.1
利子割・所得税	0.4		0.4
外国企業所得税	2.2		0.2
子会社との税率差異	△3.1		△3.4
法人税額の特別控除額	△1.8		△0.4
評価性引当額の増減	△0.3		△1.0
海外子会社の留保利益	△1.0		△0.7
税務上の繰越欠損金利用	△0.5		△0.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		26.1