有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	292百万円		207百万円
賞与引当金	105		100
製品保証引当金	252		231
退職給付に係る負債	48		55
貸倒引当金	56		89
未払事業税等	48		△5
未払金等否認額	464		276
たな卸資産評価損否認額	555		1,201
有価証券評価損否認額	54		54
連結会社間内部利益	93		341
受注損失引当金	20		21
有償支給未実現利益	14		83
減損損失	26		21
その他	313		113
繰延税金資産小計	2,348		2,794
評価性引当額 (注)	△1,287		△1,906
繰延税金資産合計	1,060		888
繰延税金負債
子会社配当金	123		88
その他	75		15
繰延税金負債合計	199		104
繰延税金資産の純額	861		783

(注)評価性引当額が619百万円増加しております。この増加の主な内容は当社のたな卸資産評価損否認額に係る評価性引当額の増加639百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
住民税等均等割	0.1		0.2
利子割・所得税	0.4		0.0
外国企業所得税	0.2		0.0
子会社との税率差異	△3.4		△4.0
法人税額の特別控除額	△0.4		△2.5
評価性引当額の増減	△1.0		10.1
海外子会社の留保利益	△0.7		△0.5
税務上の繰越欠損金利用	△0.1		△1.2
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		33.3