有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	491百万円		389百万円
賞与引当金	98		113
製品保証引当金	243		387
退職給付に係る負債	38		63
貸倒引当金	85		92
未払事業税等	16		170
未払金等否認額	266		417
たな卸資産評価損否認額	579		608
有価証券評価損否認額	89		54
固定資産評価損否認額	158		9
連結会社間内部利益	56		75
受注損失引当金	-		68
有償支給未実現利益	44		27
その他	104		79
繰延税金資産小計	2,271		2,556
評価性引当額	△1,639		△1,568
繰延税金資産合計	631		987
繰延税金負債
子会社配当金	368		244
税務上の売上高否認額	142		-
のれん	2		-
その他	31		91
繰延税金負債合計	544		335
繰延税金資産の純額	86		652

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	504百万円		902百万円
固定資産-繰延税金資産	13		19
流動負債-繰延税金負債	96		65
固定負債-繰延税金負債	335		204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
海外子会社からの受取配当金	2.0		-
住民税等均等割	0.2		0.1
利子割・所得税	1.7		0.4
外国企業所得税	0.3		2.2
子会社との税率差異	△5.9		△3.1
法人税額の特別控除額	△2.0		△1.8
評価性引当額の増減	11.4		△0.3
海外子会社の留保利益	△0.8		△1.0
税務上の繰越欠損金利用	△2.1		△0.5
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		27.7