有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	251百万円		2,849百万円
賞与引当金	117		105
製品保証引当金	555		340
退職給付に係る負債	116		127
株式給付引当金	46		72
貸倒引当金	162		186
未払事業税等	△4		19
未払金等否認額	51		11
棚卸資産評価損否認額	1,628		1,876
有価証券評価損否認額	61		7
連結会社間内部利益	281		226
受注損失引当金	25		29
有償支給未実現利益	2		0
減損損失	99		372
関係会社株式評価損	-		312
その他	185		177
繰延税金資産小計	3,579		6,715
評価性引当額	△2,235		△5,704
繰延税金資産合計	1,344		1,011
繰延税金負債
子会社配当金	288		292
その他	44		105
繰延税金負債合計	333		398
繰延税金資産の純額	1,011		612

(注)当連結会計年度の評価性引当額が3,469百万円増加しております。この増加の主要な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
住民税等均等割	0.2		0.8
子会社との税率差異	△5.9		△17.8
法人税額の特別控除額	△1.8		△4.4
評価性引当額の増減	8.4		44.5
海外子会社の留保利益	0.9		0.3
のれん償却	1.7		9.7
外国子会社合算税制	-		24.4
その他	△0.2		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		91.3