有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,849百万円		2,951百万円
賞与引当金	105		119
製品保証引当金	340		264
退職給付に係る負債	127		143
株式給付引当金	72		94
貸倒引当金	186		186
未払事業税等	19		31
未払金等否認額	11		18
棚卸資産評価損否認額	1,876		1,358
有価証券評価損否認額	7		7
連結会社間内部利益	226		195
受注損失引当金	29		15
有償支給未実現利益	0		61
減損損失	372		207
その他	490		218
繰延税金資産小計	6,715		5,873
評価性引当額	△5,704		△4,887
繰延税金資産合計	1,011		986
繰延税金負債
子会社配当金	292		288
その他	105		137
繰延税金負債合計	398		426
繰延税金資産の純額	612		560

(注)当連結会計年度の評価性引当額が817百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損否認額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		1.8
持分法による投資損益	△6.4		4.5
住民税等均等割	0.8		1.6
子会社との税率差異	△17.8		△1.4
法人税額の特別控除額	△4.4		-
評価性引当額の増減	44.5		△21.7
海外子会社の留保利益	0.3		2.4
のれん償却	9.7		13.2
外国子会社合算税制	24.4		14.1
その他	9.3		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.3		51.0