有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	207百万円		356百万円
賞与引当金	100		101
製品保証引当金	231		190
退職給付に係る負債	55		68
株式給付引当金	-		23
貸倒引当金	89		127
未払事業税等	△5		91
未払金等否認額	276		373
たな卸資産評価損否認額	1,201		1,818
有価証券評価損否認額	54		54
連結会社間内部利益	341		222
受注損失引当金	21		6
有償支給未実現利益	83		24
減損損失	21		41
その他	113		105
繰延税金資産小計	2,794		3,607
評価性引当額 (注)	△1,906		△2,011
繰延税金資産合計	888		1,595
繰延税金負債
子会社配当金	88		228
その他	123		67
繰延税金負債合計	212		295
繰延税金資産の純額	676		1,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税等均等割	0.2		0.2
子会社との税率差異	△4.0		△6.7
法人税額の特別控除額	△2.5		△2.8
評価性引当額の増減	8.9		11.1
海外子会社の留保利益	△0.5		0.6
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		34.9