有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:21
【資料】
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【項目】
134項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①経営理念
大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。
②経営方針
独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題と取組み
<経営環境>当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、全体としては1年間を通して厳しい状況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国は回復しており、大規模な景気対策がなされた米国は持ち直しています。日本は、様々な景気対策がなされたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しました。
フラットパネルディスプレイ(FPD)装置事業においては、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は、概ね計画通り順調に推移しました。また、世界的なリモートワークの拡大と巣ごもり消費を背景とした既存LCD生産ラインの増強や、中小型OLED、並びに次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置においては、世界的な半導体不足などを背景とした様々な需要の増加が確認されました。
<中長期的な成長に向けた取組み>当社グループは、FPDや半導体の製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けすることで事業を拡大してきました。市場の様々な変化に機動的に対応する為に、装置生産をファブレス(外部委託)化し運転資金及び投資資金の安定的な確保に努めています。また、中長期の安定成長を実現する為に、M&AやR&Dに資金を優先的に投入し、新事業・新製品の立上げに努めています。
また、サステナビリティ経営の視点から、既存事業の分野にとらわれずに世界規模の社会課題を解決する事業を立ち上げるべく、特に食糧危機や担い手不足の課題に直面する農業分野への新規参入にも挑戦しています。
<主な取組み>①次世代製造装置の開発
新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、TFT工程用の次世代のレーザアニール装置(BLDA)やOLED用の縦型蒸着装置、μLED・Mini-LED関連技術等の研究開発に取組んでいます。
②部材・サービス事業の開発
デバイス製造に不可欠で安定的な収益が期待できる部材・サービス分野での事業立上げに取組んでいます。
その第一弾として、OLEDの歩留り改善と高性能化に貢献する次世代の蒸着マスクの提供を目指し、株式会社ブイ・イー・ティーを設立し、山形県米沢市に生産ラインを構築いたしました。同社は、金属と樹脂による独自のハイブリッド構造で従来製品では実現困難な高精細かつ高い歩留りを実現する蒸着マスクの製品化に取組んでいます。
また、不良パネルの良品化を請け負うサービス(サルベージサービス)を提供する「V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.」を2020年4月に設立しました。同社のムラ欠陥を修正する技術は、中小型OLEDの形状進化(例:カメラ用の切り欠き(ノッチ)や穴(パンチホール)の採用/折りたたみ等)に不可欠な技術として、高い評価を得ています。
③半導体製造装置などの異分野への参入
当社グループは、FPD市場と異なる市場への参入を目指し、企業のM&Aや中国企業との合弁会社設立などの取組みを重ねています。
具体的な取組みとしては、半導体製造装置を製造、販売するZhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,Ltd(Z-CSET)を中国海寧市に現地資本と合弁で設立し、業務提携契約を締結したイノテック株式会社と共に中国での販売活動を3社で展開しております。
さらに、M&Aにより、ウェハ検査装置メーカーの株式会社ナノシステムソリューションズに続き、2020年度に半導体レジストのコーター・デベロッパー装置メーカーのリソテックジャパン株式会社を完全子会社化しております。
④農業分野への参入
当社グループは、優れた農業生産技術を持つメビオール株式会社と、中国でのネットワーク基盤の一翼を担う投資会社「Tinglin Venture Factory (Kunshan) Investment CO.,LTD.」との3社で、アイメック農法を用いた農業事業を中国において参入すべく、合弁会社を設立することを決定いたしました。当社グループの既存事業で培った中国でのネットワークを活用し、コスト負担を含めた事業リスクの軽減化を図りつつ、優れた農業生産技術を用いて、より高い付加価値を持った農作物の栽培、販売を目指し、また、日本においても、直営農園事業及びパートナー農家との協働事業により、ハイテク農業に資する開発、実証実験の展開を予定しております。
<事業ポートフォリオに関する基本的な方針>電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。
ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。
<経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み 概要図>0102010_001.png

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