- 7717
- 2026/09/09
- 時価
- 576億円
- PER 予
- 18.06倍
- 2010年以降
- 赤字-125.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.46倍
- 2010年以降
- 0.44-8.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.4%
- ROE 予
- 8.06%
- ROA 予
- 4.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。2015/11/11 16:04
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2億7千7百万円増加し、46億5千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。2015/11/11 16:04
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億6百万円(前年同期は3億5百万円の使用)となりました。資金の使用は、主にたな卸資産の増加額30億4千8百万円、売上債権の増加額8億2千7百万円、法人税等の支払額5億1千4百万円により、資金の取得は、主に前受金の増加額29億円によります。