営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 25億7800万
- 2017年3月31日 +110.01%
- 54億1400万
個別
- 2016年3月31日
- 1億800万
- 2017年3月31日 +226.85%
- 3億5300万
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- ①平成28年7月26日開催取締役会決議2017/06/28 16:04
事業年度末現在(平成29年3月31日) 提出日の前月末現在(平成29年5月31日) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 13,520資本組入額 6,760 同左 新株予約権の行使の条件 (1)本新株予約権者は、下記に掲げる条件が満たされた場合、行使することができる。平成30年3月期の連結営業利益90億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全て(2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。(3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 - #2 業績等の概要
- 受注金額は、主に中国、国内向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、750億8千6百万円(前年同期690億3千6百万円)となりました。なお、受注残高は723億8千1百万円(前年同期426億7千1百万円)となりました。2017/06/28 16:04
この結果、当連結会計年度において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社4社を連結子会社化したこと等に伴い、売上高は453億7千6百万円(前年同期売上高391億5千3百万円)、営業利益は54億1千4百万円(前年同期営業利益25億7千8百万円)、経常利益は54億6百万円(前年同期経常利益22億3千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億1千3百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益9億8千9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売状況は、主に中国、国内向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗部品及びメンテナンス等の受注を消化した結果、売上高は453億7千6百万円(前年同期売上高391億5千3百万円)となりました。販売地域別では、国内向けが前年同期比約54.1%減の22億4千万円、その他地域が前年同期比約25.9%増の431億3千5百万円となりました。2017/06/28 16:04
上記の結果から、営業利益は54億1千4百万円(前年同期営業利益25億7千8百万円)、経常利益は54億6百万円(前年同期経常利益22億3千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億1千3百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益9億8千9百万円)となりました。
なお、地域別の受注金額及び販売実績は以下のとおりです。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (6)新株予約権の行使の条件2017/06/28 16:04
①新株予約権者は、平成31年3月期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が140億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、上記の営業利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。