	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使期間	平成30年7月1日～平成32年9月1日	平成30年7月1日～平成33年9月1日
新株予約権の数(個)(注)2.	1,300	1,420
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 130,000株	普通株式 142,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	13,520円	21,040円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 13,536円資本組入額 6,768円	発行価格 21,080円資本組入額 10,540円
新株予約権の行使の条件(注)2.	(1)本新株予約権者は、下記に掲げる条件が満たされた場合、行使することができる。平成30年3月期の連結営業利益90億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全て(2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。(3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。	(1)本新株予約権者は、下記に掲げる条件が満たされた場合、行使することができる。平成31年3月期の連結営業利益140億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全て(2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。(3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.	本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/27 14:26

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 14:26

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/27 14:26

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加224,300株は、新株予約権の権利行使による新株発行による増加であります。

2018/06/27 14:26

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(注)2018/06/27 14:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,570	1,974
(うち新株予約権(百万円))	(2)	(7)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,568)	(1,966)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	54,860	44,051
(うち新株予約権(株))	(54,860)	(44,051)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/27 14:26